労働者：休暇中の出勤について｜労働基準法ナットクガイド

労働法専攻の法曹志望者の将来・・・？？法科大学院の受験に不利ですか？法科大学院への進学を希望する、法学部２年生の者です。未習者コースで受験しようと考えております。来年度(３年生)に受講するゼミで、労働法をとろうかと考えているのですが、①このことは法科大学院の受験において不利になるのでしょうか？一般企業への就職の場合、労働法のゼミに入っていることは不利になると聞きました。法科大学院の受験の場合もそうなのでしょうか？企業顧問などをする弁護士は、労働法を主張してくる従業員とは敵対することになります。そのような考えがあるのでしょうか？私は将来労働者の権利を守る法曹になりたいと考えています。だから法科大学院への志望理由書もゼミで学んだこと(学ぶこと)をもとにその旨を書くつもりでいます。しかしもし、労働法のゼミに所属すること、そして労働者保護の弁護士を目指すことが法科大学院の入学に不利になるのなら、労働法はおおっぴらには専攻せず、別のゼミを受講して労働法はひとりでこっそりと勉強しようと思います。(そして理由書には無難なことを書きます。)しかしこのことが杞憂なら、普通に自分の取りたい労働法のゼミをとって、志望理由書にも「自分は労働法の権利を守る弁護士になりたい！」と正直に書くつもりです。それから、②「労働者の味方の弁護士」を目指すことは、美しいだけで甘い考えですか？？正直、食べていけませんか？仲間はずれなど辛い思いをしながら、手弁当で、それでも目指す、というなら・・・・という覚悟が必要なのでしょうか？お詳しい方、どうか教えてください(＞＜)

労働者の味方になれる仕事に就きたいのですが…どんな仕事が考えられますか？過酷なサービス残業に不当な仕事内容…そんな親の職場や友人の職場の状況を目の当たりにしてきて、こういう状況の人たちを救える仕事はないものか、と考えるようになりました。そのような仕事を行なう職業は、どのようなものが考えられるでしょうか？社労士などの資格をとって将来的に開業しても、どちらかというと会社側に有利な仕事をする立場になりますよね…そうではなく、弱い立場にある労働者を助ける手助けがしたいんです。そういう仕事はありますか？個人労働組合等が社員募集を行なうことなどはあるのでしょうか。ご存知の方、よろしくお願いいたします。

労使協定について質問させていただきます。労働者側の締結当事者は、労働者の過半数でで組織する労働組合がある場合ではその労働組合になりますが、無い場合は労働者の過半数を代表する者とあります。現状は、１、３６協定など職場の親交会の代表者が総務課長から頼まれて、協定書に押印している。２、しかし、親交会といっても、全従業員の４割しか加入していない。３、ちなみに、職場は労働組合がない医療法人で従業員数は３４０人である。このまま（４割しか加入してない会の代表が労働者代表）だと、法的にどのような問題がありますか？私は、医療法人の管理職でも、親交会の代表でもありません。この問題は医療法人の総務担当が解決にあたるべきなのか？それとも、組合ではなくても非管理職の人間が率先して法的に問題ない環境（労使協定の際過半数以上の代表が労使協定の締結当事者となること）にしなければならないのか？よろしくお願いします。

労働者になる場合の定義についての質問労働法では、事業または事務所に使用され使用者の指揮監督のもと賃金を支払われているものが、労働者とみなされますが、労働者になる紛らわしい例として・同居親族でも就業規則の定めにより、その管理の実態が他の労働者と同様のもの・実態として事業に使用され賃金の支払いを受けている請負委託者（保険外交員、ガス会社の集金人、テレビ「ようは、芸能事務所メディア等に出演しているタレント・お笑い芸人・俳優・モデル」、在宅勤務者等）と記載されています。事務所に所属している芸能人は、労働者として扱われることになりますよね。そういうことは、タレント契約を解除する際、労働契約として契約解除することになるのでしょうか？

確定申告について教えてください。生命保険会社の外交員として働いていて、事業所得の確定申告をしたいのですが、経費がほとんどありません。その場合「家内労働者等の特別処置法」というのが使えるのですか？収入１２０万、社会保険料控除２６万、生命保険料控除５万、基礎控除３８万、事業所得に関する必要経費８万です。国税局のホームページの説明をみると「家内労働者等の特別処置法」を使い経費６５万になるような感じですけど素人なので適用できるかどうか分かりません。昨年７月から働き始めて初めての確定申告なのでわからないことばかりなので教えてください。お願いします。